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2020.05.08
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GAFA3社が採用内定の理系日本人へ「年収6000万円」のオファー、「AI人材の争奪戦」とクリーク アンド リバー 社・宮城氏

AI・機械学習・データサイエンス領域に特化した求人メディア「Symbiorise(シンビオライズ)」を統括する宮城大季氏はインタビューで、一つの特別な事例だと断った上で、類まれなAI人材に対する「GAFA」など巨大ITプラットフォーマーが支払う年間報酬は極めて高額水準だと明かした。宮城氏は、クリーク・アンド・リバー社のコンピュータサイエンス事業部長で、研究者のヒューマンドキュメント誌「Technologist’s magazine(テクノロジストマガジン)」の編集長。

C&R社・宮城大季氏

「先日、ある有名私立大学大学院の卒業生にインタビューしたのですが、国際的な学界で賞を取った優秀な方で、グーグル、アマゾン、フェイスブック3社から内定をもらい、1年目の年収が年俸4000万円、賞与2000万円の合計6000万円ということでした」ーー。

年俸4000万円・賞与2000万円、ある有名私立理系大学院卒の初年度年収

人工知能(AI)・機械学習・データサイエンス領域に特化した求人メディア「Symbiorise(シンビオライズ)」を統括する宮城大季氏はこのほど、AVILEN AI Trendのインタビューに応じ、一つの特別な事例だと断った上で、類まれなAI人材に対する「GAFA」などの巨大ITプラットフォーマーが支払う年間報酬が極めて高額水準になっている状況をこう明かす。宮城氏は、グーグル、アマゾン、フェイスブック3社のどの会社が提示したのかについては言質を残さなかった。

Symbiorise(シンビオライズ)ーAI・機械学習領域特化の求人メディア

C&R社・宮城大季氏

宮城氏は、日米企業間でのAI人材の報酬格差について、「確かにあると思います。日本企業でも新卒の年収で1000万円、2000万円を出すだけでニュースになっています。金額では(米国企業に)勝てないですね」と吐露する。

ただ、その一方で、「日本企業も頑張っている途中だと思います。米国の某人材エージェント企業のデータによると、データサイエンティストの年収は2019年から2020年までの1年間に100万円近く増え、高いところで千数百万円ということです。その意味で、だんだん上がっています」と語り、日本企業がAI関連人材に支払う報酬も増加傾向にあるとの認識を示す。

研究者ヒューマンドキュメント誌「テクノロジストマガジン」の編集長

宮城氏は、プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社、東京都港区)のコンピュータサイエンス事業部長。研究者のヒューマンドキュメント誌「Technologist’s magazine(テクノロジストマガジン)」の編集長でもある。

C&R社・宮城大季氏

AI関連人材「確かに争奪戦」―求人倍率「6~10倍」と英民間調査

英系人材紹介大手ロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京都渋谷区)が今年1月27日にまとめた「給与調査」で、AI関連人材の中途採用時の求人倍率が6~10倍になったと日本経済新聞が報道。外国人材や博士号などの学位を持つもののビジネス経験のない人材の採用も増えていると日経は伝えている。

宮城氏はこの報道について、「争奪戦だと言っていますが、これは確かにあると思います。優秀な人たちを企業はどんどん欲しいということです。求人数が多い割に、人材が少ないため、取り合いになってるのが現在の状況だと思います」と話す。

2030年に国内のAI人材不足12万人超ー経産省報告書

経済産業省は「AI人材需給に関する報告書」で、AI市場の需要伸びが「平均シナリオ(年16.1%)」の場合として、国内のAI人材不足数が2025年に8万8460人、30年には12万2718人に上ると試算している。これについて宮城氏は「人材数が足りなくなってくるというデータですが、これも確かにあると思います」と語り、向こう10年間に国内でのAI人材が不足する傾向が一段と強まるとの認識を示す。

出典:経済産業省「AI人材需給に関する報告書

AIの経済活動創出「1400兆円超」も、2030年までにー米マッキンゼー試算

「AI白書2020」(情報処理推進機構、IPA)によると、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、AIが2030年までに約13兆ドル(1404兆円)の追加的経済活動を創出するか、2018年比で累計国内総生産(GDP)を16%向上させる可能性があると試算している。

宮城氏はこの試算について、「AI 利活用による経済効果があり、例えば不動産などいろいろな産業界でAI活用が広がることにより、労働生産性が上がり、生産、サービスのイノベーションも、どんどん広がってくるということが示されています」と話す。

このAI白書によると、マッキンゼーは、AIの活用が進むにつれて国や企業間の格差が広がると分析。AI活用で先行する企業と、2030年までにAIを完全に取り込むことができない企業を比較し、AI活用で先行する企業はキャッシュフローが倍増する。これに対して、AIを活用しない企業のキャッシュフローは約2割減少する可能性があると分析している。

首位はデータサイエンティスト、2位が機械学習エンジニアー企業ニーズ

宮城氏は、AI関連人材のうち、企業から最もニーズのある職種について、「一番がデータサイエンティストです。2番目が機械学習やアルゴリズムができるエンジニアだと思います」と回答。「機械学習エンジニアやデータサイエンティストが、ビジネス領域を分かっているといいですね。今後は、機械学習プランナーのような人材も求められてくると思います」と話す。

今後求められるのは「機械学習プランナー」

宮城氏は、企業などがAIを導入する場合のポイントは、①プランニング(設計)、②モデリング(モデル構築)、③デプロイ(配備)ーーの3点だと指摘。「最初の設計段階で、これらを決めるプランナーのような人が必要です」と強調する。

「データサイエンティストは、データから価値を創出し、ビジネス課題に答えを出すプロフェッショナルだと言われています。つまり、エンジニアリングもできないと駄目ですし、アナリティクスもできないといけない。そしてビジネスもできないといけない。そんなスペシャリストがどれだけいるのかといったら、ほんのごく、ごく、わずかです」--。

AI 人材に求められるスキルセット

今後、国や企業によるAI導入の機運が一段と高まることに備え、それを支援・牽引するAI人材サイドには、データサイエンティストや機械学習エンジニアとしての知識や技術はもとより、各組織のトップの視点でのビジネス課題解決に向けたデータの収集・選別・分析、KPI(重要業績評価指標)・KGI(重要目標達成指標)への理解など、高水準かつ包括的なスキルセットが求められよう。

宮城氏のこのほかの発言は次の通り。

―――クリーク・アンド・リバー社と求人メディア「Symbiorise(シンビオライズ)」について

宮城氏:一番強いところは、国内でも最大級のAI人材を抱えているようなメディアを持っているということです。特にAI領域やデータサイエンティストに特化した形で、コンピューターサイエンスの領域の独自の専門メディアを用意しています。

宮城氏:弊社グループの取引企業は2万6000社以上です。その中で、特にAI領域に力を入れている企業から求人や情報をいただいて、求人数を掲載しています。ポイントは二つあります。一つ目は、特別な非公開求人を保有していることです。

宮城氏:二つ目は、業界に詳しい専門エージェントがいることです。人材業界では片面、両面と言うのですが、当社は両面型と言って、クライアントと候補者の両方とお付き合いさせていただいています。クライアントのことをよく分かった上で、候補者に対してお話させていただいています。

―――企業などのAI導入の際に重視すべき点は?

宮城氏:大事なポイントは3つあります。一つ目がプランニングです。経営課題とそれに対するビジネスインパクト、投資対効果を最初にきちんと設定する必要があります。

宮城氏:二つ目がモデリングです。データが本当に使えるのかということや、インプットデータとアウトプットデータをどうするか。どれぐらいの精度まで持っていくのかなどをきちんと設計するということです。

宮城氏:三つ目がデプロイ(配備)です。実運用でどうやって使いたいのかを明確にしないといけません。最初の設計段階で、これらを決めるプランナーのような人が必要です。

―――競合企業は?

宮城氏:コンピューターサイエンス、エンジニアの領域で、専門特化してエージェンシー事業を展開している企業はありません。コンピューターサイエンスは計算幾何学なので、かなり幅広いですが、その中でもAIとかデータサイエンス領域に特化した求人メディアはありません。

―――エージェントとしての事業内容は?

宮城氏:実際にデータ人材について数多く取引させていただいたいます。取引社数も専門・特化しているので、数百社以上です。大手の名だたるナショナルクライアントとなるような自動車メーカーや機電系メーカーもあれば、最近話題になっているAIベンチャーといった数多くの企業と取引させていただいています。クライアントは全部で400社余りです。

AVILEN取締役・高橋光太郎(左)とC&R社・宮城大季氏(右)
     

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